LP制作の費用相場は？価格帯別の内訳と失敗しない依頼先の選び方

「LP制作の見積もりを取ったら、会社によって金額の幅が大きくて驚いた」——そう感じたことはありませんか。

10万円台の提案もあれば、100万円を超える提案が出てくることもあり、何を基準に判断すればいいのか分からなくなってしまう方は少なくありません。

同じ「LP制作」という言葉を使っていても、会社によって含まれる作業の範囲はまったく異なるため、金額だけを見比べても正しい判断はできません。

特にLPは広告費をかけて集客することを前提に作るページのため、制作費だけでなく公開後の運用まで見据えて予算を組む必要があります。

相場感を知らないまま見積もりを比較すると、金額の差ばかりが気になってしまい、本来確認すべき「対応範囲の違い」を見落としがちです。

本記事では、LP制作の費用相場を価格帯別・依頼先別に整理し、見積もりを比較するときに確認すべきポイントまで解説します。

LP制作の費用相場はいくら？

各種調査を見比べると、LP制作の費用相場は数万円から100万円超まで幅がありますが、最も一般的な価格帯は30万円〜60万円とされています。

平均額は50万円台、中央値は40万円前後という数字が複数の調査で近い水準を示しており、多くの企業がこのレンジを予算の目安にしていることがうかがえます。

ただし、この金額はあくまで「構成案作成・デザイン・コーディングをまとめて依頼した場合」の目安です。依頼する業務の範囲によって金額は大きく変わります。

見積書に金額しか書かれていない場合は、遠慮せずに「構成案の作成は含まれていますか」と質問してみましょう。次の章で、価格帯ごとに何が含まれているかを具体的に見ていきます。

価格帯別にみるLP制作費用の内訳

金額の差は、そのまま「対応してくれる業務範囲の差」だと考えると分かりやすくなります。価格帯ごとの目安を整理すると、以下のようになります。

30万円未満でできること

10万円以下の価格帯は初期費用を抑えられる一方、担当者の負担が大きくなりがちです。

競合調査や構成案の検討まで自社で行う必要があり、デザインもテンプレートを使うケースが多くなります。短期間で公開したい場合には向いていますが、成果を狙う設計までは期待しにくい価格帯です。

10〜30万円になると、ヒアリングをもとにしたオリジナルデザインが選べます。ただし構成の細かい検討までは含まれないことが多く、伝えたいポイントは自社で整理しておく必要があります。この価格帯は「デザインは任せたいが、戦略は自社で考えられる」という企業に向いています。

30万円以上でできること

30〜60万円は、競合調査から構成案、原稿作成までを一貫して任せられる価格帯です。もっとも多くの企業がこの価格帯を選んでいるのは、制作を任せても一定の成果が見込める安心感があるためだと考えられます。デザイン・コーディングだけでなく、原稿作成まで任せられるかどうかも、この価格帯を選ぶ際の判断材料になります。

一方で60万円以上の価格帯になると、公開後のLPOや広告運用まで一貫して任せられるという利点があります。

LPは公開して終わりではなく、公開後のデータをもとに改善を重ねてはじめて成果につながるものです。この価格帯では「作って終わり」にならない体制が組まれているかも確認したいポイントです。

依頼先で変わるLP制作費用

依頼先によって費用感だけでなく、得意な領域も異なるため、目的に合わせて選ぶことが重要です。

「とにかく安く公開したい」のか「公開後の成果まで見据えたい」のかによって、選ぶべき依頼先は変わってきます。短期キャンペーン用ならフリーランスや格安プランでも十分ですが、長く運用しながら成果を積み上げたいLPであれば、制作会社や広告代理店に相談した方が結果的にコストを抑えられるケースが多くなります。

フリーランスに依頼する場合

制作会社より費用を抑えやすく、5〜30万円程度で依頼できるケースが多い依頼先です。デザインやコーディングのスキルが高い人材も多くいます。

ただし戦略設計やSEOまで一貫して対応できる人は限られるため、その部分は発注側で用意する前提で考えておく必要があります。窓口が個人のため、繁忙期には対応が遅れやすい点にも注意が必要です。実績や得意分野を見極めるために、過去の制作事例を確認してから依頼するとよいでしょう。

Web制作会社に依頼する場合

構成案の設計からデザイン、コーディングまでをワンストップで任せられるのが強みです。

30〜60万円程度の価格帯が中心で、競合調査を踏まえた訴求軸の設計まで含めて依頼できる会社が多く、費用と対応範囲のバランスが取りやすい依頼先です。制作からLPO・広告運用まで社内で一貫対応している会社であれば、公開後のやり取りもスムーズに進みます。

広告代理店・大手制作会社に依頼する場合

広告運用とセットでLP制作を依頼できるのが特徴です。費用は60万円〜100万円超になることも多くなります。

制作から広告配信までを同じ会社の中で完結できるため、複数のLPを継続的に運用したい企業や、規模の大きいプロジェクトに向いています。反面、フリーランスや中小の制作会社に比べると、担当者が付くまでの調整や意思決定に時間がかかりやすい傾向もあります。

LP制作費用を抑える3つの方法

費用を抑えたいときは、質を下げるのではなく「役割分担」を見直すことがポイントです。全てを外注に任せるのではなく、自社で対応できる部分を切り分けることで、予算内でクオリティを維持しやすくなります。

原稿・素材を自社で用意する

写真素材や商品説明の原稿をあらかじめ自社で準備しておくと、制作会社側の工数が減り、その分費用を抑えられます。特に写真撮影は外注すると数万円単位のコストがかかるため、既存の素材で代用できないか確認してみましょう。過去のイベントやSNS投稿で使った写真が流用できることも少なくありません。

テンプレートを活用する

ゼロからデザインを起こすフルオーダーメイドに比べ、テンプレートをベースに制作する方法は費用を大きく抑えられます。ただし他社と似たデザインになりやすく、差別化の面では不利になる点は理解しておく必要があります。

複数社から相見積もりを取る

同じ条件で複数社に見積もりを依頼することで、適正価格の相場観をつかめます。1社だけの見積もりで判断すると、その金額が高いのか安いのかの基準が持てないため、最低でも2〜3社は比較することをおすすめします。金額だけでなく、担当者の提案内容や質問への回答の丁寧さも、依頼先を見極める材料になります。

見積もりで失敗しないための3つのチェックポイント

複数社から見積もりを取ったときは、金額だけで比較しないことが最も重要です。安さだけを基準に選んでしまうと、後から追加費用が発生したり、思っていた成果物と違ったりすることがあります。

対応範囲を確認する

見積もり金額に「構成案作成」「原稿作成」「素材撮影」が含まれているかどうかで、実質的な費用は大きく変わります。金額だけを見て比較すると、対応範囲の違いを見落として後悔しやすいため、内訳を一つずつ確認しましょう。不明な項目があれば、契約前に必ず質問しておくことが大切です。

修正回数・納品形式を確認する

デザイン修正が「何回まで無料か」は見落とされがちなポイントです。修正回数の上限を超えると追加費用が発生する制作会社も多いため、事前にすり合わせておくと安心です。完成データの納品形式（デザインファイルの有無など）も、後から自社で修正したくなったときに関わってくるため、あわせて確認しておきましょう。

公開後のサポートを確認する

LPは公開してからが本番です。公開後のアクセス解析や改善（LPO）まで対応してもらえるかどうかで、同じ制作費でも得られる成果は変わってきます。制作費だけで判断せず、公開後にどこまで伴走してもらえるかも見積もりの比較材料に加えましょう。初めてLP制作を依頼する場合は、これら3つのポイントをそのまま質問リストとして使ってみてください。

Cross Talk：LP制作の費用相談で感じること

出利葉（代表）

LPの見積もり相談を受けると、金額の高い安いだけで判断しようとする方が本当に多い。

でも大事なのは、その金額に「売れる構成を設計する工程」が含まれているかどうか。安い見積もりを見て飛びつく前に、何が含まれているかを確認してほしい。

相原（現場）

はい。現場で感じるのは、公開後に放置されているLPが本当に多いということです。

せっかく費用をかけて作っても、アクセス解析による改善（LPO）をしていないと、広告費だけがかさんでいってしまいます。

出利葉（代表）

うちの場合、構成案作成・デザイン・コーディングをまとめて60万円からご案内している。

スマホでの見やすさを最優先に設計して、公開後の広告運用やLPOまで社内で完結できる体制にしているのが強み。制作から成果につなげるところまで見てほしい。

相原（現場）

半年前に作ったままのLPを見直すだけでも、反応が変わることは珍しくありません。

制作費と運用費、両方をセットで考えることが、遠回りに見えて一番の近道だと感じます。

よくある質問